柳井市議会 2022-02-25 03月07日－01号
３１３ページ、保健福祉事業費でございますが、国の交付金対象事業として、家族介護者の支援に要する経費を計上しております。 同じく３１３ページの基金積立金につきましては、基金利子を計上しております。 続きまして、介護サービス事業勘定でございます。 ３１８ページをお願いいたします。
３１３ページ、保健福祉事業費でございますが、国の交付金対象事業として、家族介護者の支援に要する経費を計上しております。 同じく３１３ページの基金積立金につきましては、基金利子を計上しております。 続きまして、介護サービス事業勘定でございます。 ３１８ページをお願いいたします。
３１４ページの保健福祉事業費でございますが、今回、新たに設けた目でございまして、これまで任意事業費で計上していた家族介護者を支援する経費を組み替え、国の交付金対象事業とするものでございます。 ３１５ページの基金積立金につきましては基金利子を、公債費につきましては一時借入金利子を計上しております。 続きまして、介護サービス事業勘定でございます。 ３２０ページをお願いいたします。
しかしながら、本定例会でも最終的な交付金対象事業についてお示しをしているとおり、また、市長答弁でも申しましたとおり、約５億８,０００万円程度、これが１次、２次補正含めた金額、要するに３兆円の措置された分の事業費ということです。 ただ、定例会の本会議の中でも若干御説明したとおり、国の補正分の１次分、これについては１兆円ですけれども、７,０００億円しかまだ配分ができておりません。
これを受けて、委員中から、「みんなの夢をはぐくむ交付金対象事業の審査についてはどういった基準で行われているのか」との質疑があり、当局から、交付の対象となる団体となるには一定の要件を満たす必要があり、交付金審査委員会で審査を行っている。
また、議員御提案の交付金を財源とした特定健康診査の無料化についてでございますが、保険者努力支援制度の交付金対象事業は、特定健康診査のみならず他にもさまざまな取り組みが対象となっております。これに加えて、無料化に要する費用の一部は被保険者の皆様の保険料で賄うこととなりますことから、無料化につきましては、受益と負担の公平性や費用対効果等を勘案し、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
農業に関しては、地方創生のための交付金対象事業も非常に少ないです。農業所得向上に向けて６次産業化を進めなさいというのが政府の意気込みでありますが、どうぞ目標を高く掲げて鋭意取り組んでほしいと思いますが、最初には仕事の上の心構えを聞きましたけど、今度はこの今後の下関の農業について進めていく覚悟のほどを部長に聞きたいと思います。 ◎農林水産振興部長（村上治城君） お答えいたします。
交付金対象事業ということで、国の施策、思惑に沿った事業には交付決定をするというやり方で施策誘導をしています。国は、個性を発揮しろ、隘路を見出せと地方自治体をせき立て、戦略をつくらせます。どの自治体もこうしたやり方におかしいなと思いながら、とりあえずは財源を取りにいこうということで、怪しげなかぎ括弧つきの地方創生につき合っているとも言えると思います。
◎総合政策部長（砂原雅夫君） このいわゆる海外でのプロモーション活動でございますけれども、恐らくこれにつきましては、私どものほうがクルーズ船誘致について、今回、目玉として地方創生の交付金対象事業として挙げております。これに際しまして、統括官のほうがごらんになって、もう少しこういうところも入れてみたらどうかという御提案だろうと思っております。 これにつきましても、若干お話をしたことがございます。
こういったことで実施主体はどうなるかということについては交付金対象事業が二つであります。もちろん本来、玉江漁港については萩市そして隣接部分は萩港は県ということになるわけでございますが、形の上ではそういった港整備交付金事業という形で県と市にそれぞれ予算が付く、こういう話になっております。ぜひご理解をいただきますように。
空き家再生等推進事業は、国の社会資本整備総合交付金対象事業の基幹事業に位置づけられるもので、空き家の所有者が建物を除却する場合に、その費用の一部を国と市が補助をするものであります。
なお、本事業は、地域住民生活等緊急支援のための交付金対象事業として、３月補正予算に所要額を計上し、御議決いただいたところであります。
なお、本事業は、地域住民生活等緊急支援のための交付金対象事業として、３月補正予算に所要額を計上し、御議決いただいたところであります。
財源の概算としましては、交付金が１６億４００万円、これは交付金対象事業４８億１,２００万円の３分の１補助でございます。 それから積立金としまして５億８,８００万円、最後に組合債が３６億８,８００万円でございます。この組合債が公債費元金となりまして、元利償還総額の見込みとしましては４０億３,３００万円となります。この約４０億円を平成２６年度から４３年度の１８年で償還する予定でございます。
現在、４月と５月の異動がありまして、３名ということになっておりますが、議員さんの言われるとおり、随分減ったという印象を受けると思いますが、私のほうは、平成２４年度までは循環型社会形成推進交付金対象事業ということで、これに係る事務、それから契約事務、そして本体工事着工前まで行わなければならなかった進入路設置とか、公衛社の建物の一部移転に係る附帯工事と、それに都市計画区域の変更事務など、多くの事業を抱えておりました
米川児童館施設改修事業、末光本通り水路改良事業、市民運動場施設改修事業は、国の補正予算に基づく地域活性化交付金対象事業として予算措置されたため繰り越したものであります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（中谷司朗君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。城市 進議員。 ◆２３番（城市進君） 市長から今提案説明がありましたが、この中で平田保育園につきまして１件ほどお尋ねします。
次に、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費及び繰越明許費の第４款衛生費、第１項保健衛生費では、保健センター管理運営業務としてＰＣＢ廃棄物処理委託、保健所公害試験検査業務として超純水製造装置更新、斎場管理業務として豊田火葬場の火葬炉更新及びトイレ改修に要する経費を計上しようとするものでありますが、これらはいずれもきめ細かな交付金対象事業であり、国の補助内示がおくれたため、平成２３年度に全額繰り越そうとするものであります
事業といたしましては、新炉建設、解体事業、跡地整備はすべて一連の事業として交付金対象事業となると計画しておりますし、議員御指摘のようにかなり高額にはなるということではございます。 次は処理能力、十分に検討されているか。
このため、交付金対象事業の起債分に事務費を計上したことから、特定財源である起債額を５８０万円追加し、一般会計からの繰入金４８８万５,０００円を減額するものであるとの説明でした。 その他、さしたる質疑、意見もありませんでしたので、議案第３号に対する質疑、討論を終了し、採決したところ、賛成多数で原案のとおり可決するべきものと決定しました。
◆桧垣徳雄君 ただいま御答弁のありましたように、まちづくり交付金対象事業の採択要件の一つとして、事業効果について住民の合意を確認することが指定をされている、そのとおりのことをやられたということでございます。住民の合意とはどういうことなんでしょうか。それは、この事業に賛成であるという回答が反対であるという回答を一人でも上回れば、住民の合意が確認できたというやり方であります。
こうした累次の補正予算において、地域経済を下支えすることを目的に、国の４種類の臨時交付金を最大限活用し、通常年度の投資的事業費に匹敵する約３７億円もの交付金対象事業を追加計上いたしました。